ベビーシッターのお仕事


ベビーシッターって、実は意外と稼げるんです。
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国民生活センター 新理事長、存在意義を強調(毎日新聞)

 国民生活センターの理事長に20日就任した野々山宏氏(54)は同日、記者会見し、消費者相談や全国から集まる情報分析などの機能を強化する考えを示した。同センターは23日から始まる政府の「事業仕分け第2弾」の対象。商品テスト業務が経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」と類似していると指摘されているが「消費者相談をベースにしており視点が違う」と、センターの存在意義を強調した。

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-27 17:01

巨人前監督の堀内氏擁立=参院比例に−自民(時事通信)

 自民党は22日、持ち回りの選挙対策本部会議を開き、夏の参院選の比例代表候補として、プロ野球巨人前監督の堀内恒夫氏(62)を公認することを決めた。
 堀内氏は同日午後、党本部で記者会見し、「お子さんにバランスの良い体をつくって大きくなってほしい。それをやるためには野球界よりは、表に出て違う角度から見つめ直しながら、スポーツ界に恩返しができないかと思い、政治の世界に飛び込もうと思った」と立候補の決意を語った。 

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-23 02:23

恩讐超え橋下知事と連携 今夜発足「維新の会」(産経新聞)

 堺市の自民系市議5人が19日、堺市役所内で会見し、大阪府の橋下徹知事が代表に就任する地域政党「大阪維新の会」への合流を表明。これにあわせて同日に、堺市議会で新会派「大阪維新の会」を発足させた。市議らは「今の行政の仕組みでは子や孫に借金を残すだけ。知事と連携し、新しい仕組み作りに参画したい」と語った。

 ■事実上の“橋下党”

 合流するのは、堺市議会「自民党・市民クラブ」に所属する馬場伸幸、北野礼一、西井勝、西林克敏、米田敏文の5市議。4月初旬に維新の会に加わる府議らから府と大阪市の再編などをまとめたマスタープランの説明を受けて参加を協議し、堺市議の意見を反映させることを条件に参加を決めた。

 市議らは昨年の堺市長選で、各党相乗りで支持した現職市長に対して、現市長の竹山修身氏を応援した橋下知事と対立。馬場議員は「知事へのアレルギーは残っているが、知事の強烈なリーダーシップがなければ仕組みを変えることはできない。恩讐(おんしゅう)を超えてやっていきたい」と連携を強調した。

 18日に堺市議らと会談した橋下知事は「基本的な枠組みについて合意ができた。非常に感謝しており、構想実現に向けて一緒に戦っていきたい」と述べた。

 「大阪維新の会」をめぐっては、府市再編などを掲げる知事に賛同する府議22人が今月1日に同名の新会派を府議会で設立。これらのメンバーを中心に19日午後に大阪市内のホテルで旗揚げされる予定で、事実上の「橋下新党」となる。

 新党には現時点で、この日会見した堺市議5人を含め、府議24人、大阪市議1人の計30人が参加を表明。ほかにも数人が加入の意向を示しており、35人前後までふくらむ可能性がある。

 新党は国会議員を選出しないため、政治資金規正法上の「政党」には該当しない。橋下知事はこれまでに「あくまで大阪を変えるという一点でやっていきたい」として、山田宏東京都杉並区長と中田宏前横浜市長らが結成した「日本創新党」とは一線を画す考えを示している。

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-20 13:30

ノーベル賞下村さん、母校にメダル=「元気を出して」とレプリカ展示−長崎大(時事通信)

 2008年にノーベル化学賞を受賞した下村脩さん(81)が7日、母校の長崎大(長崎市)を訪問、メダルのレプリカを片峰茂学長に手渡した。学内の下村脩名誉博士顕彰記念館に同日から展示され、下村さんは「若い学生、研究者が元気を出すのに少しでも役に立てれば」と話した。
 下村さんは1951年、長崎大薬学部の前身、長崎医科大学付属薬学専門部を卒業。「私にとって非常に身近な大学だったから」と、同大にレプリカを展示してもらうことにしたという。
 下村さんによると、ノーベル財団は、受賞メダルのレプリカ制作を受賞者本人に限り3枚まで認めている。下村さんは3枚制作し、残る2枚を助教授を務めた名古屋大(名古屋市)と長年在籍したウッズホール海洋生物学研究所(米マサチューセッツ州)に預けたとしている。
 長崎大は下村さんからレプリカを預かる形で所蔵。記念館の開館時間は平日午前10時から午後5時まで。入館料は無料。 

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-14 02:18

【ゆうゆうLife】自分で立てるケアプラン(産経新聞)

 ■充実した“生” 身近で実感

 介護保険の在宅サービスの利用に必要なケアプラン(居宅サービス計画)を、自分で立てる試みが広がりつつある。「不要なサービスを減らすことができた」「精神的に元気になれた」「人生の最後まで自分の予定は自分で立てたい」−。高い専門性が求められるケアマネジャーと異なり、自分のプランなら気軽につくれる。「負担感は意外に軽い」という声もある。(牛田久美)

 東京都町田市の元自治体職員、中村達雄さん(61)は父親=当時(88)のケアプランを立てた。

 父親は認知症の治療を受けていた。症状がだんだん進み、なじみの理髪店から帰宅できなくなったりしたため、介護保険の訪問介護を頼もうとした。ところが、多忙なケアマネジャーと半年近くも連絡が取れず、「自分で頼む方が早い」と感じたのが自己作成のきっかけだった。

 両親が暮らす市の介護保険課に相談し、書類をもらった。サービスを提供してくれる事業所名などを記入し、前月末までに提出する。他人の来宅を嫌がる母親も、息子の中村さんの話なら聞いてくれた。

 「父自身はプランどころか、保険の仕組みも分からなかったと思う。それでも父に寄り添って一緒に過ごした最後の日々は、幼いころに親と持っていた親密な関係を取り戻すことができたひと時でした」

                  ◇

 3月末、都内で開かれた『ケアプランを自分でたてるということ』(筒井書房)の出版記念フォーラムでは、自己作成の体験者がそれぞれの“得たもの”を口々に語った。

 50歳のときに脳梗塞(こうそく)で倒れた主婦、高木洋子さん(61)=多摩市=は「何もできない人間になってしまったと落ち込んだが、自分でプランを立て始めてどんどん元気になれた。やりたいことを実現するために何が必要なのかプロセスを考えるうち、リハビリの目的なども分かり、前向きに取り組めるようになった」

 府中市の主婦、島村八重子さん(55)は義母が90歳で亡くなるまで7年間作成した。

 義母が自分なりの暮らしの中で、何ができて、何を不安と感じているのかを一緒に考えた。互いに干渉しない二世帯住宅で掃除や調理はヘルパーに助けてもらい、味付けは義母がする。散歩は歩行器をレンタル。人との交流は、介護保険のサービスではなく玄関にベンチを置いた。義母は40年間暮らした地で井戸端会議を楽しんでいたという。

                   ◇

 「事業所と直接やりとりができて、もどかしさがなくなった」「ショートステイの予約がスムーズ」「急なデイ利用も即応できる」などさまざまな長所がある自己作成。ただ、自己作成できること自体、あまり知られていない。島村さんは「いったん知った人の関心は非常に高い」と語り、全国マイケアプラン・ネットワークを組織して体験者の情報と理念の共有を目指す。

                   ◇

 ■老いを考える良い機会

 介護保険導入から満10年がたつ。最近は、サービスの利用に慣れた人たちが自己作成に切り替えるケースが多いという。事業所所属のケアマネジャーだとその事業所提供のサービスに限られるが、自己作成なら複数の事業所のサービスを組み合わせることもできる。

 今回、体験者へのインタビューで『ケアプランを自分でたてるということ』をまとめた著者、橋本典之さん(29)は「ぼくらの世代は『お年寄りに優しくしよう』という言葉に象徴されるように、老いを他者のものとして教わってきた。ケアプランを家族で考えることは、だれもが迎える老いを、他者ではなく自分に内在するものとして考える良い機会。友人と『自分でつくりたいね』と話している」という。

                   ◇

 ■大事なのは内容

 ≪関西福祉大学大学院の小國英夫教授の話≫

 「自分で立てる『マイケアプラン』は単に手続きの方法論ではありません。大事なのはその内容です。手続きは『自己作成』でも、自分の希望や考え方が十分に反映されていなければマイケアプランではありません。反対に、ケアマネジャーたちに情報提供や手続きをしてもらった場合でも、自分の希望や考え方が十分に反映されていれば、立派なマイケアプランです。

 プランの作成とは、自分の暮らし方や生き方、家族や近隣の人々との関係やあり方をしっかり考え、介護保険サービスを含む各種の社会資源を自分たちの暮らしに取り入れること。つまり、介護のアウトソーシング(外部化)ではなく、全くその逆です。

 育児の本質が親子関係にあるのと同様に、介護の本質も人間関係にあります。介護はその意味で、決してヘルパーと利用者の関係に収斂(しゅうれん)できるようなものではありません。自分がどのように生きてきて、老いをどう迎えたいと考えるのか。自分でケアプランを考えるということは、自分が大切にしたいことは何かを考えて実践するうえで、非常に重要な方法の一つです」

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-08 23:36

市役所の新聞購読中止を、阿久根市長が指示(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は31日、市役所で購読している新聞について、4月から購読契約を打ち切るよう職員に指示した。

 対象は、読売新聞をはじめ、全国紙や地元紙など6紙。計11部が市役所の1階ホールや市民会館、市教育委員会、市三笠支所、消防署の5か所に置かれており、来庁者や職員が読んでいた。

 関係者によると、竹原市長は「新聞はうそばかり書くので、市民に見せても仕方ない」「記事はインターネットで閲覧が可能」などと話しているという。

 市立図書館や議会事務局は従来通り、購読を続けるという。

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-05 22:22

輸入食品の検査を強化=中毒事件受け、情報一元化も(時事通信)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、国は輸入食品への監視を強め、被害情報を集約する仕組みも作った。
 食品の残留農薬については、空港などの検疫所が輸入時に抜き取り検査をしている。事件当時、加工度の高い冷凍食品は検査が難しいとして対象から外れていたが、厚生労働省は事件後の2008年度から対象に含めた。担当の食品衛生監視員も増員した。
 ギョーザ事件発覚の際、情報共有の在り方も問題となった。最初の中毒事件は07年12月末に千葉市で起きた。その後、翌1月に兵庫県と千葉県で計2件発生。地元保健所や警察の情報は国に伝わらず、さらに省庁間でも共有されなかったため、事件の公表と商品回収は同月末となり、被害を拡大させた。
 「縦割り行政」への強い批判は、消費者庁が誕生するきっかけの一つとなった。昨年9月の発足後、自治体や省庁は消費者の身体や生命にかかわる情報を消費者庁に報告することが義務付けられ、一元化されることになった。
 消費者庁は製品事故や食中毒の発生を毎週公表し、関係機関に伝えて対応を要請。情報の滞留防止と対応の迅速化を図っている。 

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by iyqwuqkl0c | 2010-04-01 03:06
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